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監理団体の許可取消について

令和元年10月8日、厚生労働省のホームページにて、2つの監理団体の許可取消について公表されました。
厚労省ホームページ 監理団体の許可を取り消しました

技能実習法第36条や第37条の規定により、改善命令や許可の取り消し処分等を受けると、今回のように、その旨を必ず公表されることとなります。
今回は監理団体の処分ですが、もちろん、実習実施者も、技能実習法第15条や第16条の規定により、改善命令や認定の取り消し処分等を受けると、その旨を必ず公表されることとなります。

今回の処分理由は以下のとおりです。

1.A協同組合

外国の送出機関である、ベトナムのC社との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また、同覚書の中で、技能実習法第28条第1項(監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。)の規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準(申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。)を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由(第25条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 )に該当することとなった。

2.B事業協同組合

外国の送出機関である、ベトナムのD社との間で、技能実習法第28条第1項(監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。)の規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準(申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。)を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由(第25条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 )に該当することとなった。

 

NHKでは、同日、より具体的な違反内容が報道されています。

(NHK NEWS WEB 技能実習生の送り出し機関と違法契約 監理団体の許可取り消し)←記事は削除されています。

以下、NHK報道を抜粋

○A協同組合の違反事例
技能実習生が失踪した場合、20万円から30万円の賠償金を支払わせる契約をベトナムの送り出し機関と結んでいた

○B事業協同組合の違反事例
いったん送り出し機関に支払った講習の費用をあとから返金させる取り決めを行っていた

 


 

技能実習法、主務省令、技能実習制度運用要領を十分理解せずにこの報道だけを読むと、監理団体が実習実施者から監理費を徴収してはいけないのではないかと思われるかもしれませんが、技能実習法第28条第2項に以下のような規定がありますので、この規定に違反しなければ、実習実施者から監理費を徴収することは可能です。

技能実習法第28条第2項

監理団体は、前項(第1項)の規定にかかわらず、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令(第37条)で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができる。

 

関係者の方々は、この機会に改めて技能実習法や主務省令、技能実習制度運用要領を確認されてはいかがでしょうか。
技能実習生受入れ事業は、関係者の方々がこれらの関係法令や運用要領等を熟知し、かつ遵守できなければ、いずれ今回のような処分を受けてしまいます。
特定技能外国人の受入れにも通ずる部分が多々あります。
技能実習法 主務省令(技能実習法施行規則) 技能実習制度運用要領

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