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入国拒否、14日待機、ビザ停止等(水際対策の強化)

最終更新日

政府は、諸外国での新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、各国とも足並みを揃えつつ、更なる感染拡大を防止するべく、積極的な措置を講ずる観点から、水際対策を実施しています。

既に、1月31日(第3回)2月6日(第6回)2月12日(第7回)2月26日(第14回)の新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて、以下の外国人に対し、当分の間、入国を拒否することを決めていました(解除日未定)。

・日本への上陸申請日前14日以内に中国湖北省又は浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された中国旅券を所持する外国人
・日本への上陸申請日前14日以内に韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人
・日本の港に入港する目的をもって航行している旅客船であって、同船舶内において新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがあるものに乗船する外国人(香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人等)

その後さらに、水際対策の抜本的強化に向け、以下の措置を決めました。

・3月5日、新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回)会議で、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向け、以下の4つの新たな措置(入国拒否地域の追加、検疫の強化、航空機の到着空港の限定、査証の制限)を決定。
3月10日の第19回会議においてさらに入国拒否地域(イラン、イタリアなど)を決定。
・3月18日の第20回会議において、さらに3つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加、査証の制限対象地域の追加)を決定。
・3月23日の第22回会議において、さらに1つの措置(検疫の強化対象地域(アメリカ)の追加)を決定。
・3月26日の第23回会議において、さらに3つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加、査証の制限対象地域の追加、中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続)を決定。
・4月1日の第25回会議において、さらに3つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加、査証の制限対象地域の追加)を決定。
・4月27日の第32回会議において、さらに3つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加、実施中の水際対策の継続)を決定。
・5月14日の第34回会議において、さらに2つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加)を決定。
・5月25日の第36回会議において、さらに3つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加、実施中の水際対策の継続)を決定。
・6月29日の第39回会議において、さらに3つの措置(入国拒否対象地域の追加、検疫の強化対象地域の追加、実施中の水際対策の継続)を決定。

参考資料

水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置(3月5日第17回会議)(PDF)8ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(3月18日第20回会議)(PDF)

水際対策強化に係る新たな措置(3月23日第22回会議)(PDF)7ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(3月26日第23回会議)(PDF)10ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(4月2日第25回会議)(PDF)20ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(4月27日第32回会議)(PDF)9ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(5月14日第34回会議)(PDF)45ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(5月25日第36回会議)(PDF)47ページ参照

水際対策強化に係る新たな措置(5月25日第36回会議)(PDF)47ページ参照

水際対策に係る措置(6月29日第39回会議)(PDF)2ページ参照

厚労省検疫所:検疫所での対応について

1.入国拒否対象地域の不断の見直し(法務省) → 実施期間:「当分の間」
1.3月9日から当分の間、以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
・韓国:慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡
・イラン:コム州、テヘラン州、ギーラーン州

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組について(3)

17回会議によって決定されたもの。韓国、イランにおける感染状況を鑑み、地域が追加されました。

2.3月11日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
・イラン:アルボルズ州、イスファハン州、ガズヴィーン州、ゴレスタン州、セムナーン州、マーザンダラン州、マルキャズィ州及びロレスタン州
・イタリア:ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州及びロンバルディア州
・サンマリノ:全ての地域

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組について(4)

19回会議によって決定されたもの。イラン、イタリア、サンマリノにおける感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。

3.3月19日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
・イタリア:ヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州、リグーリア州
・スイス :ティチーノ州、バーゼル=シュタット準州
・スペイン:ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州
・アイスランド:全ての地域

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組について(5)

20回会議によって決定されたもの。ヨーロッパにおける感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。

4.3月27日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

欧州21か国(注)及びイランの全域を指定。
14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
(注)アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組について(6)

23回会議によって決定されたもの。ヨーロッパ等における感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。

5.4月3日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

以下49か国・地域の全域を指定。
14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国(香港及びマカオを含む。)、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、以下の通り、合計で73か国・地域となる。
・ アジア:インドネシア,シンガポール,タイ,韓国(全土),台湾,中国(全土)(香港及びマカオを含む。),フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア
・ 大洋州:オーストラリア,ニュージーランド
・ 北米:カナダ,米国
・ 中南米:エクアドル,チリ,ドミニカ国,パナマ,ブラジル,ボリビア
・ 欧州:アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク
・ 中東:イスラエル,イラン,トルコ, バーレーン
・ アフリカ:エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ

〇 在留資格を有する一部外国人の入国許可について
4月2日までに再入国の許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)により出国した「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国する場合は,原則として,特段の事情があるものとし入国を許可します。
4月3日以降に再入国許可により出国した外国人については,上記の在留資格を有する外国人であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので,本邦に在留している方は,上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。なお、「特別永住者」(「特別永住者証明書」を所持している外国人)については、入国拒否対象ではありません。

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について

25回会議によって決定されたもの。世界的な感染状況を鑑み、大幅に地域が追加されました。

6.4月29日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下14か国の全域を指定(注1)。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
(注1)アラブ首長国連邦、アンティグア・バーブーダ、ウクライナ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバドス、ベラルーシ、ペルー、ロシア
(注2)4月28日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した14か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。4月29日以降に出国した者については、この限りではない。

32回会議によって決定されたもの。感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について(2)

7.5月16日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下13か国の全域を指定(注1)。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
(注1)アゼルバイジャン、ウルグアイ、カザフスタン、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コロンビア、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、モルディブ
(注2)5月15日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した14か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。5月16日以降に出国した者については、この限りではない。

34回会議によって決定されたもの。感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について(3)

8.5月27日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下11か国の全域を指定(注1)。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
(注1)アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ
(注2)5月26日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した11か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。5月27日以降に出国した者については、この限りではない。

36回会議によって決定されたもの。感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について(4)

9.7月1日から当分の間、さらに以下の地域を入国拒否対象地域として追加。

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下18か国の全域を指定(注1)。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
(注1)アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、
レバノン
(注2)6月30日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した18か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。7月1日以降に出国した者については、この限りではない。

39回会議によって決定されたもの。感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について(5)

2.検疫の強化(厚生労働省) → 実施期間:7月末まで(5(1)(6)は当分の間)

厚労省:水際対策の抜本的強化について(新型コロナウイルス感染症)

厚労省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A For English

1.3月9日以降、中国(香港及びマカオを含む。)及び韓国からの※入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅やホテル等)で入国翌日から起算して14日間待機し、※国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

17回会議において決定されたもの。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から中国・韓国を経由してきた方も対象になります。
※入国後の関西国際空港又は成田国際空港からの移動を含め、待機期間中は公共交通機関を一切使用しないことを要請されています。

2.3月21日以降、シェンゲン協定加盟国(注)又はアイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ若しくはルーマニアの全域からの※入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅やホテル等)で14日間待機し、※国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

(注)アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

20回会議によって決定されたもの。ヨーロッパにおける感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。
※入国後の空港からの移動を含め、待機期間中は公共交通機関を一切使用しないことを要請されています。

3.3月26日以降、米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅やホテル等)で14日間待機し、※国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

22回会議によって決定されたもの。アメリカにおける感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。
※入国後の空港からの移動を含め、待機期間中は公共交通機関を一切使用しないことを要請されています。

4.3月28日以降、東南アジア7か国(注)又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅やホテル等)で14日間待機し、※国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

(注)インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

23回会議によって決定されたもの。東南アジア等における感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。
※入国後の空港からの移動を含め、待機期間中は公共交通機関を一切使用しないことを要請されています。

5.4月3日以降、
(1)14日以内に以下の入国拒否対象地域(注)に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。
(2)全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅やホテル等)で14日間待機し、※国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

(注)アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国(香港及びマカオを含む。)、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

25回会議によって決定されたもの。世界的な感染状況を鑑み、大幅に地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。
※入国後の空港からの移動を含め、待機期間中は公共交通機関を一切使用しないことを要請されています。

※公共交通機関とは、航空機、電車、地下鉄、バス、フェリー、新幹線、タクシー等、不特定多数の人が利用する交通機関のこと。

6.5月16日以降、
14日以内に以下の入国拒否対象地域(注)に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

(注)アゼルバイジャン、ウルグアイ、カザフスタン、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コロンビア、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、モルディブ

34回会議によって決定されたもの。世界的な感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。

7.5月27日以降、
14日以内に以下の入国拒否対象地域(注)に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

(注)アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ

36回会議によって決定されたもの。世界的な感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。

8.7月1日以降、
14日以内に以下の入国拒否対象地域(注)に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

(注)アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、
レバノン

39回会議によって決定されたもの。世界的な感染状況を鑑み、さらに地域が追加されました。
※上記地域からの入国者には、国籍を問わず、日本人も含まれます。上記地域から別の国を経由してきた方や、上記地域以外の国から上記地域を経由してきた方も対象になります。

3.航空機の到着空港の限定等(国土交通省)、到着旅客数の抑制(国土交通省・外務省) → 実施期間:7月末まで

1.3月9日から実施

(1)航空機:中国(香港及びマカオを含む。)又は韓国からの航空旅客便の到着空港を 成田国際空港 と 関西国際空港 に限定するよう要請。

(2)船舶:中国(香港及びマカオを含む。)又は韓国からの旅客運送を停止するよう要請。

2.4月3日から実施
検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。

 

4.査証の制限等(外務省) → 実施期間:7月末まで

・既に発給された査証の効力停止

以下に該当する査証は現在使用できません。

この措置は7月末日までの間実施されます(右期間は更新されることがあります。)。

  • (1)中国(香港及びマカオを含む)及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で,2020年3月8日までに発給された一次・数次査証
  • (2)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証

欧州

アイスランド,アイルランド,アンドラ,イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,キプロス,ギリシャ,クロアチア,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク

中東

イラン

アフリカ

エジプト

(3)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次査証

アジア

インドネシア(注),シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア
(注)査証免除登録証の効力も停止

中東

イスラエル,カタール,バーレーン

アフリカ

コンゴ民主共和国

(4)以下の国に所在する又は以下の国・地域を兼轄する日本国大使館又は総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証

アジア

インド,カンボジア,スリランカ,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,ブータン,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス

大洋州

キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア

中南米

アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,スリナム,セントクリストファー・ネービス,セントビンセントおよびグレナディーン諸島,セントルシア,ドミニカ共和国,トリニダード・トバゴ,ニカラグア,ハイチ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ベネズエラ,ベリーズ,ペルー,ホンジュラス,メキシコ

欧州

アゼルバイジャン,ウクライナ,ウズベキスタン,カザフスタン,キルギス,ジョージア,タジキスタン,トルクメニスタン,ベラルーシ,ロシア

中東

アフガニスタン,アラブ首長国連邦(注),イエメン,イラク,オマーン,クウェート,サウジアラビア,シリア,パレスチナ,ヨルダン,レバノン
(注)査証免除登録証の効力も停止

アフリカ

アルジェリア,アンゴラ ,ウガンダ ,エスワティニ,エチオピア ,エリトリア ,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,カメルーン,ガンビア,ギニア,ギニアビサウ ,ケニア,コモロ,コンゴ共和国,サントメ・プリンシペ,ザンビア,シエラレオネ,ジブチ,ジンバブエ,スーダン,セーシェル,赤道ギニア,セネガル,ソマリア,タンザニア,チャド,中央アフリカ,チュニジア,トーゴ,ナイジェリア,ナミビア,ニジェール,ブルキナファソ,ブルンジ,ベナン,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,マリ,南アフリカ,南スーダン,モザンビーク,モーリタニア,リビア,リベリア,ルワンダ,レソト


・査証免除措置の停止

以下の国・地域に対する査証免除措置が一時的に停止され,該当する方は,日本への渡航を希望する場合,新たに査証の申請を行う必要があります。

この措置は7月末日までの間実施されます(右期間は更新されることがあります。)。

(1)査証免除措置が停止された国及び地域

アジア

インド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,韓国,パキスタン,バングラデシュ,ブルネイ,ベトナム,香港,マカオ,マレーシア,ミャンマー,モンゴル,ラオス

大洋州

サモア,ソロモン諸島,ナウル,パプアニューギニア,パラオ

中南米

アルゼンチン,ウルグアイ,エルサルバドル,グアテマラ,コスタリカ,コロンビア,スリナム,ドミニカ共和国,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ペルー,ホンジュラス,メキシコ

欧州

アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アンドラ,イタリア,ウクライナ,ウズベキスタン,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,キプロス,ギリシャ,クロアチア,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,トルクメニスタン,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク

中東

アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,オマーン,カタール

アフリカ

チュニジア,レソト

(2)インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,中国,パプアニューギニア,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,ペルー,香港,マレーシア,メキシコ,ロシアが発行したAPEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除の効力も停止しています。

 

ビザの発給申請については、申請中の方に対しては申請の取り下げ、新規申請に対しては、真に査証が必要となった際に改めて申請するよう案内されるようです。

参考 日本政府の「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」についてのQ&A

5.中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続 → 実施期間:7月末まで

第23回新型コロナウイルス感染症対策本部(3月26日開催)において、第17回対策本部(令和2年3月5日開催)で決まっていた、中国及び韓国に対して3月9日から3月末日までの間実施することとした検疫の強化、航空機の到着空港の限定等、査証の制限等の措置の実施期間を更新し、4月末日までの間、実施することが決定された。
第32回対策本部において、さらに5月末まで更新することが決定された。
第36回対策本部において、さらに6月末まで更新することが決定された。右期間は、更新することができる。
第39回対策本部において、さらに7月末まで更新することが決定された。右期間は、更新することができる。

 


以下は水際対策の強化措置により不利益を被る外国人の方に対する特例等に関する法務省の案内です。

法務省:新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請における取扱い等

法務省:外国人の帰国困難者、COE交付後に入国待ちの方、再入国困難者に対する対応等について(PDF)

法務省:在留資格認定証明書(COE)の有効期間延長(6か月)について(PDF)

法務省:新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

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