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入国前結核スクリーニングについて

入国前結核スクリーニング(パブリックコメント)

2019年12月27日、「入国前結核スクリーニング」についてのパブリックコメントが公示されました。2020年2月18日、結果が公示され、対象が以下の6か国に定められました。2020年7月1日から開始予定です。

厚労省の平成30(2018)年結核登録者情報調査年報によると、外国生まれ新登録結核患者数は、前年から137人増加して1,667人となり、新登録結核患者に占める割合は10.7%となっています。
この状況を鑑み、外国生まれの結核患者の出生国の全体の8割を占める対象6か国(以下参照)の国籍を有し、日本に中長期間滞在しようとする者(つまり、短期滞在等を除く)に対して、入国前に結核にり患(発病)していないことを求める「入国前結核スクリーニング」を導入し、結核にり患していないことを証明できなければ、入国を認めない(在留資格認定証明書を交付しない)こととなる予定です。
「結核スクリーニング」とは、日本政府が指定した医療機関において、診察と胸部レントゲン撮影を行い、結核の発病(活動性結核)の疑いがあれば喀痰の結核菌検査を実施するというものです。具体的には、公開予定の「手引き」に記載される。

具体的には、2020年7月1日以後の入管局での外国人の在留資格認定申請書(COE)交付申請時に、以下の書類提出を求め、対象者が日本入国前に結核に発病していないことを確認するということです。

外国の指定医療機関(注1)が発行する結核非発病証明書(注2)

(注1) 対象国内に所在する医療機関のうち日本が指定したもの。
(注2) 指定医療機関が、対象者に対して結核健診を実施し、結核を発病していない旨を確認した場合にのみ発行する証明書(統一書式)。英語名称 Pre-Immigrant Tuberculosis Screening。非感染証明書ではない。原則として有効期限は6か月。

入国前結核スクリーニングに関するパブリックコメント

パブリックコメント意見募集結果

厚労省資料:入国前結核スクリーニングについて

対象国

外国生まれの結核患者の出生国(2016年)上位6か国

出生国    出生国割合  ※罹患率

  • フィリピン  23.8%   554
  • 中国     20.3%     64
  • ベトナム   15.8%   133
  • ネパール   10.1%   154
  • インドネシア   6.7%   391
  • ミャンマー    4.3%   361

対象の6か国だけで全体の8割を占める。
近年国内で発見された外国出生者結核患者の出生国に加え、世界各国の罹患率も考慮し、選定されています。
※罹患率:1年間で新たに診断された結核患者数を人口10万人あたりの率で表したもの。

懸念点

懸念点としては、外国人が実際に結核に発病していても、外国人が外国の医療機関に金銭を渡し、虚偽の証明書を発行されてしまうことが十分考えられます。
そのような場合、入国後の定期健康診断等によって結核発病及び排菌が発覚→保健所の指導により、本人は隔離病棟で入院(約2か月)→濃厚接触者は結核の接触者健康診断→発病していれば約半年もの間薬を服用…という大変な事態に陥ってしまいます。

以下は出入国在留管理庁、外務省、厚労省への要望です。
結核患者を入国させないためにも、入国前スクリーニングは絶対になされるべきものですが、虚偽の証明書を提出する申請者がいると思われます。したがいまして、虚偽の証明書を発行することのない医療機関を厳選すること、また仮に虚偽証明書が提出されても、真偽を判定することができるよう、事前に対策を講じていただきたいです。

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