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2018年の在留資格取消件数

法務省のホームページで、平成30年(2018)年の在留資格取消件数について公表されました。
件数は832件で、なんと前年の2倍近く(1.86倍)にまで増えています。
内容を知ることによって、外国人を採用等する際に、どういった点について気を付けるべきかが見えてきます。

在留資格別

留学(49.5%)、※技能実習(18.4%)、日本人の配偶者等(9.6%)、技術・人文知識・国際業務(技人国)(8.3%)、家族滞在(4.8%)の5つで90.6%を占めています。
※技能実習については、ほとんどが「技能実習2号ロ」(技能実習の2年目~3年目)です。
前年に比べると、技能実習の割合が増えています(8%→18.4%)。

国籍・地域別

ベトナム(50%)、中国(18.3%)、ネパール(7.5%)、フィリピン(5.1%)の4か国で80.9%を占めています。
前年に比べると、ベトナムとネパールの割合が増えた一方で、中国とフィリピンの割合が下がっています。
【参考】ベトナムは「留学」、「技能実習2号」、「技人国」が、中国は「留学」、「技能実習2号」、「技人国」、「日本人の配偶者等」、「家族滞在」が、ネパールは「留学」と「家族滞在」が、フィリピンは「日本人の配偶者等」の割合が多い。

取消事由別(入管法第22条の4第1項)

取消事由は全部で1号から10号までありますが、6号(46.5%)、5号(25.8%)、2号(11.8%)、3号(5.6%)、7号(3.4%)の5つで93.1%を占めています。
(6号、5号、2号の3つだけで84.1%です。)
前年に比べると、5号の割合が6.5%→25.8%と激増しています。

(1)6号:在留資格に応じた活動を3月(高度専門職は6月)以上行わないで在留していること
【事例】除籍された留学生、失踪した技能実習生が在留資格に係る活動を行わず3か月以上在留していたこと等

(2)5号:在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること
【事例】除籍された留学生がアルバイトをしていたことや、失踪した技能実習生が他の会社で稼働していたこと等

(3)2号:偽りその他不正の手段により、上陸許可等を受けたこと(1号に掲げるもの(上陸拒否事由該当によるもの)を除く)
【事例】偽装結婚等

(4)3号:不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可等を受けたこと(1号及び2号に掲げるものを除く)
【事例】実際には稼働しない会社を勤務先として記載した申請書を提出し、在留資格変更許可を受けたこと等

(5)7号:「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が在留資格に応じた活動を6月以上行わないで在留していること
【事例】在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、6か月以上本邦に在留していた。
在留資格が「日本人の配偶者等」であり、日本人と離婚した場合や、在留資格が「永住者の配偶者等」であり、永住者と離婚した場合は、
そのままにせず、速やかに入管局へ行き、在留資格「定住者」等への変更が可能かどうか等、相談していただくことをお勧めします。
【参考】法務省 配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在
留資格の取消しを行わない具体例について


詳細は以下を参照ください。
法務省 平成30年の在留資格取消件数

法務省 平成29年の在留資格取消件数

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