事業内容

特定技能外国人支援

特定技能外国人支援

特定技能とは

新たな在留資格「特定技能」創設の目的は、特定産業分野における中小企業をはじめとした人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力となる外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持するというものです。

 


リンク

1.特定技能1号と2号の違い

2.特定技能と技能実習の違い

3.登録支援機関としての役割

 


参考資料等

※印があるものについては、法務省等の公表資料を元に、当社が独自にまとめたものです。関係者の皆様も、ぜひご活用ください。

 

特定技能1号と2号の違い

入管法令に規定される「支援」の実施が必要であるのは、1号特定技能外国人のみです。また、条件さえ満たせばですが、1号を経ずに、2号から開始することも可能です。

在留資格 特定技能1号  (Specified Skilled Worker (i)) 特定技能2号   (Specified Skilled Worker (ii))
通称 1号特定技能外国人 Specified Skilled Worker (i) 2号特定技能外国人 Specified Skilled Worker (ii)
従事させる業務 特定産業分野に属する相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務
work requiring skills, that belong to specified industrial field, which need considerable knowledge or experience
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務
work requiring proficient skills that belong to specified industrial field
在留上限 5年 制限なし(条件を満たせば更新継続可能)
在留期間 4か月、6か月、1年 6か月、1年、3年
家族への在留資格付与 配偶者及び子に、基本的に在留資格を付与しない
(ただし、緊急事態等の特別な事情により、一時的に在留資格「短期滞在」が付与されることはあります。)
配偶者及び子に、要件が満たされれば在留資格(家族滞在等)を付与する
特定産業分野 人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるもの

特定1号と実習2号職種との関係

【所管:厚生労働省】



当面は国交省所管の建設業、造船・舶用工業(溶接)のみ

(特定技能2号評価試験は2021年度開始予定)

【所管:国土交通省】
・建設分野は、まず国交省へ建設特定技能受入計画の認定申請が必要です。建設分野では協議会の構成員になる必要はありません。
・造船・舶用工業分野は、まず国交省へ確認申請が必要です。

(注意)建設分野の特定技能所属機関(受入れ企業)は、他の分野とは異なり、JACに年会費や受入れ管理費を支払う必要があります(例外あり)。受入れを決定される前に、詳細をご確認ください。
参考 → JACについて



【所管:経済産業省】


【所管:農林水産省】


技能水準 相当程度の知識又は経験を必要とする技能。各分野の技能評価試験合格または各分野の第2号技能実習修了者の水準(介護の場合は、介護福祉士養成課程の修了者を含む)。

※相当程度の知識又は経験を必要とする技能とは
相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のもので、例えば業務を遂行するに当たり、監督者の指示を理解し、的確に業務を遂行することができる、又は自らの判断により業務を遂行することができる能力を有するもの

熟練した技能。各分野の技能評価試験合格水準。

※熟練した技能とは
長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のもの

(試験の合格等により「特定技能2号」で定める技能水準を有していると認められる者であれば、「特定技能1号」を経なくても「特定技能2号」の在留資格を取得することができます。)

日本語能力水準 ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力。特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められる。国際交流基金日本語基礎テスト「A2」レベル以上またはJLPT日本語能力試験「N4」以上合格(それに加え、介護のみ介護日本語評価試験合格)または第2号技能実習修了者の水準(介護の場合は、介護福祉士養成課程の修了者を含む)。
上陸基準 Criteria for landing 18歳以上であること  The applicant shall be 18 years of age or over.
(原則として、在留資格認定証明書が交付されるときに18歳以上である必要があります。ただし、在留資格認定証明書の有効期限である交付日から3か月以内のいずれかの日に18歳となることが認められ、かつ、同日以降に上陸することを確約している場合には、実務上、在留資格認定証明書を交付することとしています。)
健康状態が良好であること   The applicant shall be in good health.
従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること It shall be proven that the applicant has skills, that are necessary for the work to be engaged, which need considerable knowledge or experience by passing exam or by proof based on some other evaluation method. 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
It shall be proven that the applicant has proficient skills, that are necessary for the work to be engaged, which need considerable knowledge or experience by passing exam or by proof based on some other evaluation method.
日本での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
It shall be proven that the applicant has Japanese language ability that is necessary for daily life in Japan, and for the work to be engaged, by passing exam or by proof based on some other evaluation method.※日本での生活に必要な日本語能力とは
基本的な個人情報や家族情報、買物、住所、仕事等、直接的関係がある領域に関する、よく使用される文や表現が理解できること、日常的な範囲において身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができること、自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明することができることを想定。
退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域(イラン・イスラム共和国を除いた国)の権限ある機関の発行した有効なパスポートを所持していること
特定技能1号の在留資格で在留していたときは、在留期間が通算5年に達しないこと
Cumulative period of stay with “Specified Skilled Worker (i)” at the time of application shall be less than five years.次の場合は通算在留期間に含まれます。・失業中や育児休暇及び産前産後休暇等による休暇期間・労災による休暇期間・再入国許可による出国(みなし再入国許可による出国を含む。)による出国期間・「特定技能1号」を有する者が行った在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請中(転職を行うためのものに限る。)の特例期間・平成31年4月の施行時の特例措置として「特定技能1号」への移行準備のために就労活動を認める「特定活動」で在留していた期間
特定技能雇用契約に係る保証金の徴収その他財産管理又は違約金等の支払契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること
There is no contract on the collection of a deposit pertaining to the employment contract for a specified skilled worker, or management of other property or the payment of penalties, etc., and not expected to make a contract.
特定技能雇用契約に係る申込みの取次ぎ又は外国における活動準備に関する外国の機関への費用の支払について、その額及び内訳を十分に理解して合意していることの有無(当該費用の支払がある場合)
Fully understand and agree on the amount and breakdown of expenses to be paid to the organization in a foreign country concerning mediation for the application pertaining to the employment contract for specified skilled workers or preparations for activities in the foreign country? (if there are expenses to be paid.)
国籍又は住所を有する国又は地域において、本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること
Followed the procedures to be complied with in relation to the activities to be conducted in Japan prescribed by the country or region of nationality or residence? (if such procedures are prescribed.)
参考 JITCO_送り出し側の規制・手続き等  法務省_各国における手続き等
定期に負担する費用がある場合、対価利益の内容を十分理解した上で合意しており、かつ、その額が実費相当額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること
Understand and agree to the expenses to be paid on a regular basis in Japan, and the expenses are equivalent to the actual cost, or appropriate one.  (if there are expenses to be paid.)
技能実習の在留資格をもって本邦に在留していたことがある者にあっては、当該在留資格に基づく活動により本邦において修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること
The applicant shall be recognized to endeavor to transfer the skills, etc. you acquire, the skills, etc. for which you increase proficiency or attain proficiency in Japan through the technical intern training, if the applicant has a previous history of residing in Japan with the status of residence of “Technical
Intern Training”.
転職 同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職(在留資格の変更)を認める。
日本語基礎テスト(JFT-BASIC)実施予定国

試験方針

学習のヒント

フィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシア

モンゴル(2020年3月以後)

ベトナム(2020年3月以後)

ミャンマー、タイ、中国(未定)

技能評価(測定)試験実施予定国等

試験方針

国内での技能試験受験が認められない者

分野別技能評価方法等一覧

法務省:試験関係ページ

厚生労働省所管2分野


  • 経産省所管3分野
    ・ 素形材産業
    ・ 産業機械製造業
    ・ 電気・電子情報関連産業
    (2019年度内実施予定)
    ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ
国土交通省所管5分野

宿泊
宿泊業技能試験センター
日本、ミャンマー、ベトナム(2019年度中予定)


  • 自動車整備
    ベトナム、フィリピン(2019年度中予定)

  • 建設
    ベトナム、フィリピン(2020年2月予定)

  • 造船・舶用工業
    フィリピン、日本、中国(2019年度中予定)

  • 航空
    日本航空技術協会
    モンゴル(航空機整備 )、フィリピン(空港グランドハンドリング )、日本(空港グランドハンドリング )学習用テキストはこちら→ 航空機整備(下の方にあります)
国土交通省所管2分野
(2021年度開始予定)

  • 建設 未定
  • 造船・舶用工業 未定
農水省所管4分野

  • 農業
    全国農業会議所
    フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、中国、タイ

学習用テキストはこちら→ 日本フードサービス協会



  • 漁業
    ベトナム、中国、フィリピン(養殖業)、インドネシア(漁業)

国際交流基金日本語基礎テスト実施予定国(A2レベル以上が合格基準)

受入れ機関・登録支援機関のイメージ

法令によって、1号特定技能外国人に対してのみ、支援業務の実施が義務付けられています。

在留資格「特定技能」の基本的な流れ

受入れ手続きの流れ

技能実習2号修了とは、技能実習1号を「1年」修了し、技能実習2号を「1年10月以上」修了した者であって、技能検定3級若しくはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験(専門級)の合格者又は実習実施者等が作成した技能実習の実習状況を評価した評価調書により、技能実習実施中の出勤状況や技能の修得状況等を総合的に考慮し、欠勤がないなど、良好に実習を修了した者をいいます。

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