事業内容

有料職業紹介

有料職業紹介事業・通訳・翻訳・外国人受入れサポート

有料職業紹介事業とは


仕事をお探しの方(失業中の方、転居希望者)が職業紹介事業所に求職申込みを行う。


人材を求める企業等(職種によっては個人もあります)が職業紹介事業者に対して、求める能力を持つ人材の紹介を依頼する。


求人者への応募に当たっての多岐にわたる助言・指導・調査が行われます。


求職者の希望する職種・職業や年収・勤務時間等と、求人者の求める人材像をマッチングさせ、紹介あっせんを行います。


求職者と求人者の求める人材像をマッチングさせ、紹介あっせんを行います。


求職者と求人者の間で雇用契約が結ばれ就職した場合には、求人者から職業紹介事業所との間で取り決めた『紹介手数料』をお支払いいただきます。

Q. 職業紹介とは?

職業安定法において、「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすること」と定義されています。また、「求人者」とは、「対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者」のことをいい、「求職者」とは、「対価を得るために自己の労働力を提供して職業に就くために他人に雇用されようとする者」をいいます。なお、「あっせん」とは、「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」をいいます。

有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは、職業安定法第30条の規定により、厚生労働大臣の許可を受けて、同法第32条の11に規定する求職者に紹介してはならないとされる職業(港湾運送業務に就く職業、建設業務に就く職業)以外の職業紹介に関し、対価を徴収して行うものです。

Q. 有料職業紹介事業者は、すべての建設業務に就く職業を求職者に紹介してはならないか?

職業安定法第32条の11(取扱職業の範囲)のいう建設業務とは、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」をいいます。この業務は建設工事の現場において、直接これらの作業に従事するものに限られます。したがいまして、以下の業務は建設業に該当せず、求職者に紹介可能です。

1.建設現場の事務職員が行う業務

2.施工管理業務
土木建設等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理(スケジュール、施工順序、施工手段等の管理)、品質管理(強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理)、安全管理(従業員の災害防止、公害防止等)等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務に就く職業。

 

返戻金制度について

当社は、紹介した方が短期(3か月未満)退職した場合に手数料を返戻する制度を設けています。返戻条件等の詳細については、契約書の該当条項をご確認ください。

契約書該当条項 (短期退職時の手数料の返済義務)
採用決定者が、入社辞退や自己都合により又は就業規則違反等の採用決定者の責に帰すべき事由により、3か月未満で退職した場合、または採用決定者の責に帰する事由により解雇された場合、乙は、甲に対し、次の基準で紹介手数料を採用決定者の入社辞退日または退職日より30日以内に返還するものとする。但し、甲の採用決定者に対する対応が、労働関連法令に違反し、それを理由に採用決定者が一身上の都合にて退職した場合及び採用決定者が、専ら甲の都合により退職をすることとなった場合、乙は甲に紹介手数料を返還しないこととする。また、採用決定者に対する労働条件が採用決定時の雇用契約の内容と著しく異なることに起因する退職の場合や、採用決定者の死亡・病気など不測の事態による場合はこの限りではない。
・入社後1か月未満の場合:紹介手数料の80%
・入社後1か月以上2か月未満の場合:紹介手数料の50%
・入社後2か月以上3か月未満の場合:紹介手数料の20%

 

当社の職業紹介行為等に関する苦情の申し出先は、基本的には厚生労働大臣に届出を行っている当社の職業紹介責任者となりますが、当社の管轄労働局にもご相談いただけます。
連絡先は以下のとおりです。

福岡労働局 需給調整事業課
住所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階
電話 092-434-9711

通訳・翻訳の対応可能言語

1.中国語
日本語が堪能な中国人役員等が対応いたします。

2.英語

英語が堪能な中国人役員等が対応いたします。

外国人の受入れについてのご相談に応じます。

外国人を採用したいが、どうすればよいのかわからない
・どの在留資格に該当するのかわからない
・技能実習か、特定技能か
・技能実習や特定技能では、どういったことが不正行為となるのか

このような基本的な質問についてのご相談に応じます。
技能実習であれば、監理許可を得ている事業協同組合をご紹介します。
特定技能であれば、当社も登録支援機関ですのでお任せください。

注意事項
当社は行政書士法人ではなく、また当社の役職員は行政書士ではございませんので、官公署に提出する書類の作成は行政書士法第19条の規定により、できかねます(官公署への提出もできかねます)。行政書士ではないにもかかわらず同業務を行っている業者もあるようですが、その行為は法令違反となりますので、十分にご注意ください。

お気軽にお問合せください


国外にわたる有料職業紹介の届出を行う場合(労働局への届出後)は、東南アジア等の国々の特定技能外国人等のご紹介、現地面接同行、雇用契約の締結、双方誤解がないよう、詳細にわたる説明まで行います。
(注意事項)
当社は行政書士法人ではなく、また当社の役職員は行政書士ではございませんので、官公署に提出する書類の作成は行政書士法第19条の規定により、できかねます(官公署への提出もできかねます)。

その他必要に応じて通訳・翻訳等を行います。

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