事業内容

技能実習とは

外国人技能実習とは

技能実習制度の趣旨

技能実習法第3条第2項には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と規定されています。

技能実習制度の趣旨は、技能実習法施行規則第8条第1項第18号に規定のとおり、「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。

技能実習制度は特定技能の在留資格に係る制度とは全く異なり、人手不足を解消するための制度ではないことに常に注意が必要です。

技能実習制度のイメージ

技能実習の流れ


(注)技能実習2号移行対象職種の中には、技能実習3号に移行できない職種・作業があります。
(注)一旦帰国については、「第2号技能実習の終了後第3号技能実習の開始までの間」又は「第3号技能実習の開始から1年以内の間」、1か月以上1年未満とする必要があります。

監理団体の役割

主に以下のような監理事業を行います。
実習生への入国・帰国時の送迎、入国直後の講習(約1か月)、監査(3か月に1回以上)、問題認知時等の臨時監査、訪問指導(1号実習生に対し入国後講習終了後毎月1回以上)、実習生からの相談対応(実習生の在留中随時対応)、技能実習計画の作成指導、技能検定等の対策支援、技能実習生受入れに関する各種手続き支援、コンサルティング等

技能実習2号移行対象職種
> 技能実習2号移行対象職種
技能実習1号から2号への移行が可能な職種が掲載されている主務省庁厚生労働省サイトへのリンクです。
随時更新されURLが変更されますので、直接のリンクではありません。基礎資料の中にPDFがありますのでご確認ください。
技能実習3号に移行できない職種・作業がありますのでご注意ください。
・2019年~2020年に宿泊(接客・衛生管理作業)が追加される予定です。

新たな技能実習制度について
> 外国人技能実習制度について
技能実習制度についての概要が掲載されている主務省庁厚生労働省サイトへのリンクです。

外国人技能実習機構
> https://www.otit.go.jp/
技能実習法に基づく法務省と厚生労働省所管の認可法人。
通称「機構」(OTIT オーティット)のサイトへのリンクです。
機構は技能実習計画の認定、監理団体の許可、実地検査、認定や許可取消処分、技能実習生の支援等を行います。
技能実習生1人ごとに機構に認定を受けなければ、技能実習生の受入れはできません。
いかに「技能実習制度運用要領(500ページ以上)」を理解しているかどうかがポイントです。

 

団体監理型の場合、監理団体の選定に十分ご注意ください。
いまだに、「問題があっても機構や入管にわからないように隠せばいい。書類の書き方でどうにでもなるだろう。」という考えの監理団体や実習実施者が少なくありません。残念ながら、優良と言われる一般監理団体にも存在するようです。当社としましては、そのような考えの監理団体はいずれ淘汰される可能性が高いため、お勧めできかねます。

技能実習計画に記載した必須業務が技能実習時間全体の5割以上になっていること、そして書類上そうしていればいいというだけではなく、実際に、その通り5割以上従事させなければならないということを、ご存じでしょうか?監理団体からその説明がありましたか?5割以上させていますか?させることができますか?

参考
中国新聞 日立に改善命令 日経新聞 三菱自・パナなど4社、技能実習計画の認定取り消し 中国新聞 フィリピン政府 700人来日できず


<参考>

技能実習関係統計

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当社の関連する事業協同組合において、外国人技能実習生の監理団体として安定的・円滑な事業推進を支援します。
ただし技能実習制度は、人手不足を解消するための制度ではないことに十分ご注意ください。
人手不足を解消するために外国人材を活用したい場合は、在留資格「特定技能」の外国人材を採用いただくことをお勧めいたします。→特定技能外国人支援のページへ

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